私たちの仕事の
第一は、中小企業の皆さまを守り育てるために、信頼され、喜ばれ、お客様にとって、なくてはならない存在になることです。
第二は、お客様の完全防衛に努めなければならないことです。要するに、中小企業の皆さまの「企業防衛」ということです。
「企業防衛」のためには、「自力本願」と「他力本願」とがあります。
「自力本願」とは、黒字決算で自己資本の充実を図り、自らが自らの企業を防衛する力です。
「他力本願」とは、自らではどうにも出来ない危機に備える管理能力です。
具体的には、
自力本願 1.経営計画の策定
2.月次巡回監査
3.業績検討会・経営会議(月次決算報告会)
4.決算申告(中小企業会計要領に準拠、書面添付)
他力本願 1.従業員のための生命保険・中小企業退職共済
2.社長・幹部のための生命保険・中小企業共済制度
3.会社自体のための中小企業倒産防止共済制度
4.事業用資産のための各種損害保険
5.遊休資産の有効活用(現預金、不動産)
その他の施策
1.事業承継支援
2.資産対策支援
このように企業の安定成長のための善循環システムPDCAサイクルを構築することが大切です。
経営計画書は、夢(ビジョン)を実現するための設計図であり、資産(これを経営道具と考えます)の取扱説明書です。
社長自ら5年~10年後のわが社のあるべき姿(中期ビジョン)を描き、これを基に次年度の具体的な目標、行動計画を社長、経営幹部、社員全員で作成します。事業年度初めに、会社全体で経営計画発表会の開催を指導させていただいております。
私たちが経営計画に取り組んで30年以上になりますが、その経験から経営計画を作成した企業の方が黒字企業である割合が多いことがわかっています。
私たちは、翌月には必ずお客様のもとに出向き、帳簿の監査、業績のチェック、今後の状況等監査をしています。毎年、全関与先の96%以上の翌月巡回監査率を維持しております。私たちの理想は、月末が終わり1日になったら、すぐに試算表が出力され、前月の全体の業績が確認とれることです。
わが事務所の決算申告は、中小企業会計要領に準拠し、税理士法第33条の2による「書面添付」を実施して、申告是認を目指して作成しています。ただし、徹底的に税法を駆使して、余分な税金は払わせません。
また、金融機関の皆さまとも連携を図り、わかりやすい決算書の作成を目指しています。
年に2回(決算後4か月目、決算2か月前)に社長と当事務所の所長とで、膝を交えて、経営計画の進捗状況、現状把握、次の打ち手についてお話し合いをさせていただきます。会社の今の状況を社長自身に正確に認識してもらうためのものです。からだに例えれば、人間ドックに行き自分自身の体の数値を認識することにより、大きくからだの健康を崩さないことと同様です。
次の一手をどうするか。打ち手は無限です。選択した打ち手は、すべて正しいし、またはすべて間違いなのかもしれません。その中から、PDCAサイクルに裏付けされた次の一手を選択しなければなりません。また、その選択した一手に人・物・金を集中して実行しなければなりません。
私たちは、特に、建設業と飲食業を得意としています。
わが事務所の関与先のうち建設業の割合が一番高いのです。
建設業許可、経営事項審査、入札参加指名願いに行政書士事務所と連携をして取り組んでいます。公共工事の入札に入っている会社は、経審の点数が気になるところだと思いますが、決算の段階で検討することにより点数アップが見込めます。
一店舗の会社から数十店舗の会社まで関与させていただいています。いろいろな飲食業に携わり30年以上になります。物件情報の段階でいっしょに立地を見て回り、設計図等から出店計画を作成し、最終的に出店の判断をお手伝いしていました。このような取り組みにより、長年のノウハウでご支援いたします。
私たちの使命は、中小企業の皆さまの「企業防衛」です。経営者ご本人が経営を継続できない状況であれば、次代につなげるか、会社そのものを売却するかの選択になります。会社の異常な状況でも、私たちは責任を持ち、皆さんの幸せが最大値になるようご支援いたします。
親族・従業員に引き継ぎ
次代につなぐには、数年かかります。会社の内部に引き継がせたい親族または従業員がいれば、数年前より事業承継計画を策定し進めるべきだと考えています。特に、今は、国も中小企業の事業承継に力を入れているため、税制面でも優遇されている状況です。
もう一つの考え方は、会社の内部に引き継がせる方がいない場合には、長年蓄積した会社の資産、人材、技術のノウハウ等を利害の一致する他の会社に売却する方法です。そのまま廃業してしまうよりは、その会社の持つ企業価値を他に譲ることにより、人や技術が活かされる可能性があります。
上場企業である日本M&Aセンターと提携し、「桐生M&Aセンター」として活動しています。
中小企業そのものを守る、経営者個人を守るを使命として、資産対策の最大の問題である相続について、会社、経営者、相続人にとって円満な相続になるようご支援いたします。
また、リスクマネジメントとして、人、物、金をどのように守るか、遊休資産等の有効活用についてもご支援いたします。